産業機能・立地施策面から見た大阪湾ベイエリアに係る参考資料集

　弊社と大阪湾ベイエリアとの係り方は、主に都市開発の推進という立場からのものでした。 しかしながら、大阪湾ベイエリアでの都市開発は、関係者の努力にもかかわらず、所期の目標に対し苦闘していることは否めない所があります。 その一方で、尼崎臨海部への松下のPDP工場の立地とその大拡張、この7月に公表された堺臨海部へのシャープの液晶工場進出の決定を代表例とするような、産業立地の活発化といった動向が近年顕在化しています。 これは、産業地帯としてのベイエリアのロケーションの再評価のもとで、都市開発に軸足をおいたベイエリア整備は曲がり角に直面しているものと理解されます。
　関西経済連合会による「大阪湾ベイエリアの活性化策に関する提言」は、そうした最近の潮流を踏まえたものです。 すなわち、関西の経済・産業・雇用の活性化に向けて、大阪湾ベイエリアの持つポテンシャルを活かし、製造・物流機能の集積・強化を戦略的に目指すべきという主旨のものです。
　そこで、「大阪湾ベイエリアと産業」という視点から、データや参考資料を集大成した資料を作成し、ホームページにアップしました。

資料集その１　参考データ、国の動き関連

「資料集その１」は、資料集の本編というべきもので、１〜４章で現状に関するデータ等を、比較可能なものは東京湾ベイエリアと対比させながら示しています。５章は、最近の国の政策、特に地域産業の活性化の重要性を打出した審議会答申等を示すとともに、平成１９年度に創設されたものを含め、地域産業の活性化に関連した地方支援策を紹介しています。

1. 人口、工業生産の動向
2. 低未利用地、土地活用の動向
3. 交通・物流インフラの現状・計画等
4. 企業立地関連
5. 国における最近の主要施策

資料集その２　参考事例集

「資料集その２」は、ベイエリアの活性化に向けて必要とされる、広域連携的な体制、企業立地促進上の規制緩和、行政と立地企業との連携体制等の事例を紹介しています。

1. 海外での広域的計画・事業体制の事例
2. 自治体レベルの規制緩和・強化事例
3. 地域における広域連携、官民連携の事例

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