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人口の都心回帰の進行
人口の都心回帰の進行(大阪府を例に)
郊外部の人口が減る一方、大阪市などの都心への人口回帰が、平成12年以降さらに強まっています。
1960/1955(大阪府計1.19倍) |
1965/1960(大阪府計1.21倍) 大阪府都心部の人口減少開始 |
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1970/1965(大阪府計1.14倍) 郊外化―大阪市の人口減少開始 |
1975/1970(大阪府計1.09倍) |
※1970年(昭和45年)大阪万博 |
※73/74年 第1次オイルショック わが国の出生率低下の開始 |
1980/1975(大阪府計1.02倍) |
1985/1980(大阪府計1.02倍) |
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1990/1985(大阪府計1.01倍) |
1995/1990(大阪府計1.01倍) インナーエリアが人口減少地帯化 |
※1985年プラザ合意 (円の国際化、内需拡大へ) |
※90/91年がバブル経済の絶頂期 1995年(平成7年)阪神淡路大震災 |
2000/1995(大阪府計1.00倍) 大阪都心部の人口が増加へ転換 |
2005/2000(大阪府計1.00倍) 都心回帰 大阪市の人口が増加へ転換 |
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※2005年は、国調の速報人口 |
資料)総務省「国勢調査」
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